【2023年最新｜IT導入補助金】まだ間に合う！便利な申請代行窓口をご紹介！
新着情報
近年の社会情勢の変化によりテレワーク・在宅ワークが定着、
また働き方改革に起因する企業のDX化が求められる昨今、IT導入の機運は中小法人にも高まりを見せています。
またインボイス制度や電子帳簿法の改正で全ての企業がIT導入による対応を迫られる年度でもあります。
未着手の法人様、もしくは準備中の法人様にもお勧めできるのがこの「IT導入補助金」です。
当サイト運営法人が面倒な補助金に関わる申請支援を行うKDDIまとめてオフィス社の窓口をアサインします。
まず、IT導入補助金に関わるご相談のみでも承ります。
au法人携帯ドットコムのフリーダイヤルに問い合わせて窓口を確認 0120-60-7604 ※
お問合せフォーム（携帯電話の台数を記入する箇所は空欄で結構です）
※ご用件を一次受けするダイヤルです。KDDIまとめてオフィスもしくは専門部署にアサインする番号であり
そのままお電話で申請が完了するわけでは御座いません。予めご了承ください。
---概要
「IT導入補助金」、正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。
これは、中小企業や小規模企業者の方々がITツールを導入する際の経費の一部を国が支援する制度です。
ITツールを導入することで、業務の効率化や生産性の向上、そして企業の売上向上などを目指せる場合の支援制度です。
具体的には、当サイトでも扱っている各種グループウェア、
Google WorkspaceやMicrosoft365，LINEWORKSをはじめとしたクラウドサービスの利用料（※1）や導入費用、
freee会計ソフトや契約書のクラウドサインなどが対象で、
申請内容によりますがおおよそ発生予定費用の半額の支援を受けることが出来ます。（※2）
※1 2年間の利用料に対する申請が基本です
※2 申請枠の種別や受理内容によります 後述
---「通常枠 AB類型のA」
主に規模により補助金の額や補助対象、要件が変わりますが、
当サイトではA類型（るいけい）の申請支援を原則としております。
補助額の規模が150万円以内、補助率は1／2以内にて、 クラウドサービスの利用料2年分と導入費用の合計が300万円以内です
必要プロセスは、クラウドサービス等のＩＴツールが機能ごとに分類されており Ｂ類型の場合は、
ＩＴツールを3～4種類組み合わせて導入計画を策定する必要があります。
それに対しＡ類型は「1機能」と記載がありますが、
当サイトで支援をしているGoogle Workspace等は特殊な汎用サービスにて、
下記の「汎用プロセス」に分類され、別途でもう一つ、ＩＴツールの導入が必要です
---【2023年度最新】お得な変更点
昨年までは中小企業向けといっても60万円以上の導入に対してにしか支援が無く、
かつクラウド利用料も1年分でしたので、それなりの規模の導入が必要でした。
2023年度より、小規模の導入でも申請が可能になりました。
最低10万円の導入で5万円の補助が受けることが出来、またクラウドの利用料は2年分に長期化！
！申請例！
Google Workspace BusinessStarter
月額680円/ID 年額8,160円 従業員20名
2年利用料総額 326,400円
導入時費用（各種管理画面構築）100,000円（例）
補助金申請額 213,200円
---その他の申請枠
比較的大規模なB類型の他、以下がありますがこの度の主旨とは種別が異なる為概要のみ記述します。
「セキュリティ推進枠」
独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サーバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスへの支援
「デジタル化基盤導入類型」
ITツール・クラウドサービスの支援ではあるが、主に会計・受発注・決済・EC等の1～2機能の導入
インボイスの単独対応やお店のレジ・会計システムの導入などが事例です
---まだ間に合う！申請スケジュール 2023年3月時点
2023年4月25日〆
2023年6月2日〆
au法人携帯ドットコムのフリーダイヤルに問い合わせて窓口を確認 0120-60-7604 ※
お問合せフォーム（携帯電話の台数を記入する箇所は空欄で結構です）
※ご用件を一次受けするダイヤルです。KDDIまとめてオフィスもしくは専門部署にアサインする番号であり
そのままお電話で申請が完了するわけでは御座いません。予めご了承ください。
----中小企業の定義と申請可否
「IT導入補助金が使えるのは、以下の条件に該当する企業です。
① 資本金が5000万円以下もしくは3億円以下の企業
② 従業員が50人以下、100人以下、または300人以下の企業
③ 個人事業主
※ただし、業種によっては①、②の条件が異なります。
例えば、小売業では資本金5000万円以下または従業員50名以下が該当し、
サービス業では資本金5000万円以下または従業員100名以下が該当します。
また、法人・個人事業主ともに、確定申告をして納税証明が取得できることが必要です。
対象外となる企業は、以下の条件に該当します。
・大企業の子会社で、同一企業が1/2以上所有する場合
・大企業の子会社で、大企業が合計で2/3以上所有する場合
・大企業の役員が当該企業の役員の1/2以上を占める場合
・課税所得が年平均15億円以上の場合
・性風俗や風俗営業などの場合 ・宗教法人や任意団体の場合
また、以下に該当する場合はIT導入補助金の対象外となります。
・すでに購入済みのソフト追加の場合
・ホームページの場合
・一般市場に販売されていないソフトの場合
・wordpress等で作られた簡易アプリの場合
・完成していないソフトで追加開発が必要なものの場合
・大幅にカスタマイズしないと使えないものの場合
・ハードウェア（デジタル化基盤導入枠では一部対象）の場合
・交付決定前の購入の場合 ・リースやレンタルの場合
詳しくは、
au法人携帯ドットコムのフリーダイヤルに問い合わせて窓口を確認 0120-60-7604 ※
お問合せフォーム（携帯電話の台数を記入する箇所は空欄で結構です）
※ご用件を一次受けするダイヤルです。KDDIまとめてオフィスもしくは専門部署にアサインする番号であり
そのままお電話で申請が完了するわけでは御座いません。予めご了承ください。
＊au法人携帯ドットコムはスマホ・携帯電話・クラウドサービスの取次を行います。
補助金の申請自体はKDDIまとめてオフィスの専門部署、
もしくはドットコム運営法人の不動産等の取引先である協業先企業の専門部署が担います。
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